プレスリリース： 【社員の声を実現】全国9か所の拠点を選択して働ける「ブランチオフィス制度」を導入

 法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：吉田融正、以下「ブリッジ」）は、2023年1月より働き方改革の一環 として「ブランチオフィス制度（ブリッジの全国9か所の拠点を自由に選択して業務ができる制度）」を導入いたしました。
社内コミュニケーションの活性化や休暇などと組み合わせた生産性向上を目的とし、社員がより働きやすい職場環境の整備を目指します。

ブランチオフィス制度とは

従業員が所属拠点だけではなく、ブリッジの全国9か所（本社（三軒茶屋）、若林、新宿、横浜、沼津、大阪、松山、福岡、徳島）の拠点で業務遂行を行える制度です。

• 対象となる従業員は在宅勤務適用条件 を満たしていること
• 利用1週間前までに申請い、承認を得ること
• 座席は出勤する各拠点のフリースペース席を事前に予約
• 利用期間は自由。就業時間は9:00-18:00とする

本制度は会社や社員にとってテレワークに伴う新たな投資や費用が不要で、既存のオフィス環境を活用できることがメリットです。どの拠点でもセキュリティの担保された安全・安定した環境で集中して働くことができます。
また、社員の帰省や観光などプライベートな事由に伴う場合でも利用可とし、従業員の働き方の選択肢を広げることを支援します。

導入背景

ブリッジは、創業から20年以上、法人営業のインサイドセールス活動をアウトソーサー（業務委託）として全国9か所の拠点からサービス提供を行っています。顧客企業から業務委託を受けたアウトソーシングチームは複数の拠点メンバーやフルリモート社員によって構成されており、「メンバー同士のリアルなコミュニケーション機会を確保する」という課題がありました。今回、そこで、下記の2つの目的で「ブランチオフィス制度」を導入しました。

1. 社内コミュニケーションの活性化
2. リフレッシュによる生産性とモチベーションの向上

本制度を利用することで、普段は離れたオフィスで活動しているメンバーと一緒に働くことが促進され、一層活発な社内コミュニケーションが生み出されることを期待できます。
また、自宅や異なるオフィス環境で働くことで、チームメンバー以外の社員との交流の機会を増やし、組織の縦割りを超えた社員の学びや創造的発想を引き出すことが期待できます。

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